東秩父村議会 2022-03-11 03月11日－議案説明、質疑、討論、採決－03号
まず、議案第22号 令和４年度東秩父村国民健康保険特別会計予算についてですが、平成30年度の国保制度の大改正により、都道府県が新たに国保の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等において中心的な役割を担うこととなり、財政運営の責任主体として市町村から国保事業費納付金を徴して給付費用を全額交付金として市町村に交付することとなりました。
まず、議案第22号 令和４年度東秩父村国民健康保険特別会計予算についてですが、平成30年度の国保制度の大改正により、都道府県が新たに国保の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等において中心的な役割を担うこととなり、財政運営の責任主体として市町村から国保事業費納付金を徴して給付費用を全額交付金として市町村に交付することとなりました。
介護が必要となっても自宅や施設において自分らしく安心して生活していくために提供される介護サービスの給付費用として計上されております。今後においても、ケアプラン点検などによる保険給付費の適正化を図るとともに、利用者一人一人の状況に応じ手厚いサービスが提供されるよう、引き続きケアマネジャーや介護事業所への適切な指導をお願いいたします。
まず、議案第18号 令和３年度東秩父村国民健康保険特別会計予算についてですが、平成30年度の国保制度の大改正により、都道府県が新たに国保の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等において中心的な役割を担うこととなり、財政運営の責任主体として市町村から国保事業費納付金を徴して給付費用を全額交付金として市町村に交付することになりました。
また、１９２ページ、施設介護サービス給付費用につきまして、待機者等は本会議で詳しく聞かれておりましたので、私は本会議の質疑の中から、入所施設の入所の状況ということで、介護院によって入所していると、入所って言うのかな。
また、国からの国立病院機構に対する補助金等は、退職給付費用や認証事業経費のみを対象として交付されており、補助金等の交付については、可能な限り他の医療機関と同様の扱いとしてもらいたい旨が厚生労働省のホームページに記されているためでございます。 以上でございます。 ○末吉美帆子議長 29番 松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員） 理解しました。
次に、95ページ、３款２項４目児童福祉運営費、施設型・地域型保育給付事業についてですけれども、これは認定こども園や小規模保育事業者に対して給付費用を給付するものとなっております。令和３年度予算には、令和２年度当初予算と比べまして若干増額されております。その理由等についてお聞かせ願います。
歳出では、施設入所者や在宅サービス利用者の給付費用である保険給付費が184億2,479万4,616円で、歳出総額の91.1％を占めております。歳入歳出差引額は３億4,084万2,374円でございます。なお、令和２年３月末日現在の65歳以上の人口は８万6,521人、高齢化率は25.1％となっております。また、要介護、要支援実認定者数は１万3,033人でございました。
まず、議案第16号 令和２年度東秩父村国民健康保険特別会計予算についてですが、平成30年度の国保制度の大改正により、都道府県が新たに国保の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等において中心的な役割を担うこととなり、財政運営の責任主体として市町村から国保事業費納付金を徴して給付費用を全額交付金として市町村に交付することになりました。
前年度比384万3,000円の減額となった主な理由でございますが、認定こども園に対する給付費用につきまして、前年までは定員児童数で予算額を算出しておりましたが、入所実績児童数に見直しを行ったところ、事業費が減額となったものでございます。
さらに、今後平均寿命の延伸に伴い、健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費用を消費する期間が増大することになります。疾病予防と健康増進、介護予防などによって平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに社会保障負担の軽減も期待できるとしています。そして、健康寿命の延伸は第２次健康日本21の中心課題であると言っています。
今後、平均寿命の延伸に伴い、こうした健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費用を消費する期間が増大することになります。疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できます。
歳出では、施設入所者や在宅サービス利用者の給付費用である保険給付費が172億7,217万1,075円で、歳出総額の92.1％を占めております。歳入歳出差引額は５億8,621万2,640円でございます。なお、平成31年３月末日現在の65歳以上の人口は８万5,308人、高齢化率は24.8％となっております。また、要介護、要支援実認定者数は１万2,325人でございました。
また、よく特養の建設に関しては、春日部市だけがふやしてしまうと、保険給付費用にかかってくるという話ですけれども、では近隣市を含めて、この定員増はあったのかどうかについてお示しをいただきたいと思います。
まず、議案第20号 平成31年度東秩父村国民健康保険特別会計予算についてですが、国保制度の大改正により、平成30年度から新たに都道府県が国保の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等において中心的な役割を担うこととなり、財政運営の責任主体として市町村から納付金を徴して給付費用を全額交付金として市町村に交付することになりました。
３番障害者生活支援事業費中、23－30過年度国県負担金等精算金は、特別障害者手当に関する給付費用に対し、超過交付となるため補助金を返還するものであります。以上であります。
科目別の診療状況というようなご質問でございますけれども、この試算におきましては、申しわけございませんが、そこまでは細かく試算してございませんで、先ほど申し上げました対象人数、830人程度になると思いますけれども、その人数に中学校の高学年がかかっております各１年の給付費用、そういったものを、平均的な数字ですけれども、概算で人数に掛けて試算で出した数字でございます。 以上でございます。
歳出では、施設入所者や在宅サービス利用者の給付費用である保険給付費が161億5,700万6,741円で、歳出総額の88.0％を占めております。歳入歳出差引額は５億6,065万3,326円でございます。なお、平成30年３月末日現在の65歳以上の人口は８万4,169人、高齢化率は24.7％となっております。また、平成29年度の要介護、要支援実認定者数は１万1,695人でございました。
こちらは財団運営に係る経費で、役員報酬、給料手当、退職給付費用、使用料及び賃借料などであります。 以上、事業費と管理費を合わせた経常費用計は５億5,091万3,000円となっております。この経常費用計を経常収益計から差し引いた当期経常増減額はマイナス1,509万1,000円となっており、当期一般正味財産増減額となります。
介護サービスの給付費用につきましては、要介護者及び要支援者の区分に大きく分け、それぞれの給付見込みとして、さらに細かく分けて予算措置をしております。